日本年金機構 30代の元職員の男性、ADHDを理由に退職強要されるなどのパワハラで適応障害を発症

　男性と弁護士によると、男性は2018年に年金機構に就職した。19年9月に中央年金センターに異動後、書類のチェック作業に従事。上司は男性のミスを見つけると「あなたがミスをしたら理事長が頭を下げることになるんだよ」「新聞沙汰にもなるんだよ」と机をたたきながら大声で叱責するなど、日常的に暴言を浴びせ、男性があいさつしても無視したという
　男性は適応障害を発症し、20年1月から休職。22年5月に労災認定された。

　また、男性が休職中に別の職員との面談でADHDの診断を受けていることを伝えたところ「そういうことであれば働ける場所はない」などと言われ、退職手続きの書類を送られて、退職を強要されたという。
https://mainichi.jp/articles/20240112/k00/00m/040/150000c

ADHDとは

注意欠如・多動症（ADHD：Attention-deficit/hyperactivity disorder）とは、不注意（集中力がないなど）、多動性・衝動性（落ち着きがない、順番待ちができないなど）の2つの特性を中心とした発達障害です。また、“注意欠如・多動性障害”と訳される場合もあります。
https://medicalnote.jp/diseases/ADHD

机を叩きながら大声でミスを叱責、退職の強要など十分にパワハラ行為とみなされます。それにより30代の元職員は適応障害となり休職することとなったようです。

パワハラ行為は問題ですが、はたしてこの男性には職場において適切な配置がなされていたのでしょうか？店舗管理者の立場からすればADHDの従業員がいたとして、与える業務には柔軟な対処が必要になる思います。

ADHDの症状としては注意散漫、物忘れ、落ち着きがない、極端な集中力などが挙げられ、これを見ても上司は彼らをどういった職務に就かせるか頭を悩ませることでしょう。仕事を与えないこともパワハラとなることにも留意しなくてはなりません。その点においては上司の苛立ちも少なからず理解出来ます。

とは言え、大声で叱責したりしても解決することはありえませんし、退職に必要な書類を送って退職を強要するなどはもってのほかと言わざるを得ません。

ADHDを含めた発達障害者への職場での対応はこれからさらに複雑で難しいものになると思います。発達障害者が能力を発揮出来る工夫やサポートが必要となっていきます。